後払いチャージ利用規約

後払いチャージ」（以下「本サービス」といいます）とは、AGペイメントサービス株式会社（以下「弊社」といいます）が、セルペイ（以下、「販売店」といいます）のサービス利用者に対して、セルペイのプラットフォームを通じて提供する、弊社の後払い決済サービスです。
お客様は、本サービスをお申込みいただくにあたり、以下の事項をご承諾いただくものとします。



第1条（個人情報）

    お客様はセルペイのプラットフォームにおいて、お客様の個人情報（氏名・生年月日・住所・電話番号・Eメールアドレス）にて、本サービスを申込むものを弊社に直接提供することにご同意いただきます。

第2条（サービス概要）

    商品・サービス（以下「商品等」といいます。）の購入またはサービス提供のお申込をいただいたとき、 弊社は、お申込の内容につきまして所定の審査を実施させていただきます。弊社がお申込を承諾し、 お客様が商品等を受領した後に、弊社は、お客様に代わり、当該商品等の代金（送料・消費税・手数料等を含みます。以下「商品代金等」といいます。） をお申込いただいた販売店にお支払い（立替払い）いたします。弊社はお客様に対して商品代金等のご請求をさせていただき、お客様は弊社に対し、 ご利用日の属する月の翌月末日までにコンビニ払い等の方法によって商品代金等をお支払いいただきます。

第3条（審査）

  1. お客様が本サービスを選択の上、商品等の購入または提供のお申込をいただいた都度、弊社は所定の審査を実施いたします。お客様は、弊社が審査の結果を販売店に提供することにご同意いただくものとします。
  2. お客様は、審査の結果により、本サービスをご利用できない場合があることを、ご承諾いただくものとします。
  3. 弊社はお客様に対し、審査内容および審査方法等を開示しません。お客様は、弊社の審査について、弊社による基準、判断の方法、手順および結果について、異議を述べることはできないものとします。
  4. 短期間に繰り返しのご注文をされた場合など弊社が必要と判断した場合は、ご本人様確認のため、お客様へご連絡させていただくことがあります。弊社がお客様に対し連絡を行い必要な情報の提供を求める場合があります。この場合、お客様は正当な理由がある場合を除き、これに応じるものとします。

第4条（サービスの成立）

  1. 本サービスは、審査の結果、弊社がお申込を承諾した時に、成立するものとします。
  2. 本サービスをご利用いただける金額・回数は弊社所定の上限が設定されています。なお、上記の上限金額・回数については、弊社の判断で予告なくいつでも変更できるものとします。

第5条（お支払い）

  1. お客様は、本サービスのご利用による弊社が立替払いを行った商品代金等について、弊社所定の方法によりご請求いたします。
  2. お客様は月間のご利用金額・回数にかかわらず、本サービスご利用日の属する月の翌月末日まで（当該期日が土、日、祝日であることを問いません）の間に商品代金等を弊社にお支払いいただきます。
  3. )お支払方法は、弊社指定のコンビニエンスストアでの支払い、セルペイキャッシュでの支払いなど弊社所定の方法によりお支払いいただくものとします。ただし、弊社が、別途通知・告知により、支払方法を指定した場合は、当該通知・告知により指定された方法によるものとします。
  4. お客様が（2）に定める支払い期日に遅延された場合、お客様は、弊社からの通知・告知なく、お客様の保有するセルペイキャッシュから（2）に定める支払金額の対等額分減算することで支払うことに同意するものとします。

第6条（支払金等の充当順序）

    お客様がお支払いした金額が本規約に基づき弊社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りない場合は、お客様への通知なくして弊社が適当と認める順序、方法によりいずれの債務に充当しても異議ないものとします。

第7条（遅延損害金）

    お客様が支払いを遅滞した場合は、当初の支払期限日の翌日から支払日に至るまで当該支払金に対し、年14.6％を乗じた額の遅延損害金（延滞金）を支払うものとします。

第8条（サービスの利用停止）

    弊社は、必要と認めた場合には、何らかの通知催告なくして本サービスの利用を停止することがあります。

第9条（お申込情報等の取扱い）

  1. 弊社は、お客様よりご提供いただいたお客様の情報（氏名・生年月日・住所・電話番号・Ｅメールアドレス・・その他お客様に関する情報）、 お申込いただいたお取引に関する情報、お客様の過去の本サービスの利用情報（別の販売店で本サービスを利用された場合の利用情報を含む）につきまして、 以下の利用目的に必要な範囲で取得し、利用いたします。なお、電話番号については、現在および過去の有効性（通話可能か否か、携帯電話番号の区分等の情報など）を含むものとします。

    ①本サービスの申込の審査、本サービスの提供および本サービスに係る代金のお支払い等の管理
    ②弊社の事業における新商品情報のお知らせ、関連するサービス。
    ③弊社の事業における市場調査、商品開発。
    ④弊社の事業における宣伝物・印刷物の送付、送信等の営業案内。
    なお、「弊社の事業」とは、信用購入あっせん業務、前払式支払手段の発行業務、集金代行業務、その他会社の目的として登録されている業務およびこれらの業務に付帯する業務を指します。
  2. 弊社は、本サービスを提供するにあたり、業務委託先に、お客様の個人情報を必要な範囲で提供する場合があります。
  3. 弊社は、本サービスに係る精算、取消しによる返金等のお客様対応を目的として、販売店に、上記(1)の情報、本サービスのお支払状況等の情報を提供する場合があります。
  4. 弊社は、以下の範囲でお客様の個人データを第三者に提供することがあります。ただし、お客様が第三者提供の停止を希望する場合は遅滞なくこれを停止します。

    ①提供する第三者（以下、本項で「第三者」といいます。）の範囲：アイフル株式会社の有価証券報告書に記載されている子会社および提携先（※）
    ②第三者に提供される情報の内容：お客様の本申込みおよび本サービスに係る弊社との契約に基づく個人情報（申込事実情報、氏名・生年月日・住所・電話番号・Ｅメールアドレス等の本人特定情報、 与信に関する情報、お取引および交渉経過等の情報）、本人確認情報および弊社の与信評価情報
    ③第三者の使用目的：[ア]第三者の与信判断のため[イ]第三者の与信ならびに与信後の権利の保存、管理変更および権利行使（債権譲渡等の処分および担保差入その他の取引を含む） のため [ウ]第三者とお客様とのお取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
    ●本項に同意されない場合は、弊社までお申し出ください（合意いただけないことを理由にお取引をお断わりすることはございません）。
  5. 弊社は個人情報の利用について、あらかじめお客様の同意を得た範囲内で弊社が当該情報を利用、提供している場合であっても、 お客様から中止の申し出があった場合は、与信判断および与信後の管理の目的を除き、それ以降の弊社の利用、他社への提供を中止する措置をとります。 ただし、請求書等業務上必要な書類に同封される宣伝物・印刷物についてはこの限りではありません。 弊社は、お客様がお申込みに必要な情報の弊社への提供を希望しない場合および本規約の規約内容の全部または一部を承認できない場合、本サービスのご利用をお断わりすることがあります。ただし、お客様の個人情報の利用について、 次の目的に利用することに同意しない場合でも、これを理由に弊社が本サービスのご利用をお断わりすることはありません。

    ①弊社の事業における新商品情報のお知らせ、関連するサービス
    ②弊社の事業における市場調査、商品開発
    ③弊社の事業における宣伝物・印刷物の送付、送信等の営業案内
    ※「アイフル株式会社の有価証券報告書に記載されている子会社」「提携会社」および「金融商品等」等は以下ホームページで公表しています。
    アイフル株式会社　https://aiful.jp/

第10条（取引状況の通知）

  1. お客様が本サービスを利用して、販売店において商品購入等をした場合、お客様の取引状況（ご利用金額、ご返済期限等）について販売店経由で適時に通知を受け取るものとします。
  2. ただし、お客様において（1）の通知を希望しない場合は、弊社までお申し出ください（合意いただけないことを理由にお取引をお断わりすることはございません。）

第11条（トラブル）

  1. お客様は、本サービスを利用して、販売店において商品購入等をするにあたっては、自己の判断と責任において、販売店との契約を締結するものとします。
  2. お客様は、受領された商品等に関するお問い合わせ・苦情等につきましては、販売店に連絡いただくものとし、販売店との間で解決するものとします。弊社は商品等に関するお問い合わせ・苦情等についてご対応いたしかねますので、予めご了承ください。
  3. お客様が利用するスマートフォン端末を盗難された場合等、お客様の責に帰さない事由により本サービスを第三者によって不正利用された場合、以下の①と②のいずれかに該当する場合であって弊社がお客様の責に帰さない事由に該当すると判断したときに限り、弊社はお客様に対して本サービスの利用を取り消すこととします。 ①以下のアおよびイの双方を満たす場合 ア．スマートフォン端末の盗難等の被害について、警察への被害届を提出したこと（「遺失物届け」等、第三者による盗難等の被害を証明できない届出は不可） イ．被害届の控えまたはそれと同等の証明力のあるエビデンス書類を遅滞なく弊社にご提出いただいたこと ②①の他に弊社が不正利用の事実があったと認めるに足りる相当な資料を弊社にご提出いただいた場合
  4. 前項の①または②のいずれにも該当しない場合、弊社は本サービスの利用の取消または本サービス利用代金の返金の義務を負わないものとします。
  5. 本サービス利用によって購入した商品等について、不正利用またはお客様の意図しない利用・事象（故障・その他瑕疵等を含みます）が発生した場合、決済の提供者である弊社は、その購入した商品の利用・事象に対して一切の責任を負いかねますので、販売店の利用規約を十分にご確認の上、販売店の利用規約を遵守ください。

第12条（未成年者）

    お客様が未成年（18歳未満）である場合、本サービスをご利用いただくことはできません。

第13条（反社会的勢力の排除）

  1. お客様は、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

    ①暴力団
    ②暴力団員
    ③暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
    ④暴力団準構成員
    ⑤暴力団関係企業
    ⑥総会屋等
    ⑦社会運動等標ぼうゴロ
    ⑧特殊知能暴力集団等
    ⑨その他上記各号に準ずるか、密接な関係を有する者
  2. お客様が上記(1)のいずれかに該当した場合、またはそのおそれがあると弊社が判断した場合、弊社は、本サービスを解除することができるものとし、お客様に対し、支払期限の到来の有無に関わらず一切のお支払いについて、ただちに支払うよう求めることができるものとします。

第14条（禁止事項）

  1. お客様がご自身または第三者を利用して、以下に該当する行為を行った場合、または行うおそれがあると弊社が判断した場合には、本サービスのご利用をお断りするとともに、その後一切の弊社サービスのご利用をお断りすることがあります。

    ①弊社または販売店に対する暴力的な言動や脅迫的な言動
    ②弊社または販売店の名誉や信用を毀損する行為
    ③弊社または販売店の業務を妨害する行為
    ④意図的な未払い等の詐欺的な行為
    ⑤本規約に違反する行為
    ⑥架空もしくは虚偽の内容の取引
    ⑦情報を改ざんまたは悪用した取引
    ⑧合理性に欠き、著しく不自然な取引
    ⑨現金化を目的とした取引
    ⑩本サービスのお申込またはご利用にあたり、弊社に対し架空または虚偽の申告をする行為
    ⑪携帯電話番号を不正に使用した取引
    ⑫その他の違法行為や弊社または販売店に対する法的な限度を超えた不当要求行為
    ⑬その他弊社が本サービスのご利用について不適切と判断した行為
  2. お客様が上記(1)のいずれかの行為を行った場合、またはそのおそれがあると弊社が判断した場合、弊社は、本サービスを解除することができるものとし、お客様に対し、支払期限の到来の有無に関わらず一切のお支払いについて、ただちに支払うよう求めることができるものとします。

第15条（債権譲渡）

  1. 弊社は、弊社が必要と認めた場合、弊社が本規約にもとづくお客様に対する債権を第三者に担保に入れ、または譲渡することを予め承諾するものとします。
  2. 前項の債権譲渡がなされた場合、お客様は債権譲受人から直接連絡（連絡、通知、督促等その名称を問いません）を受けることがありますので、予めご了承ください。

第16条（業務委託）

    お客様は、弊社が代金決済事務または代金回収業務その他の各種事務等の一部を弊社が指定する第三者に業務委託することを予め承認するものとします。

第17条（規約の変更）

  1. 弊社は、次の各号に該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、弊社のホームページにおいて公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で周知した上で、本規約を変更することができます。

    ①変更の内容がお客様の一般の利益に適合するとき。
    ②変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
  2. 弊社は、あらかじめ変更後の内容を弊社のホームページにおいて公表する方法または通知する方法（必要があるときにはその他相当な方法を含む。）により周知した上で、本規約の変更手続を行うことができます。この場合には、本規約の変更後に、お客様が本サービスを利用した場合、お客様は、本規約の変更に同意をしたものとみなされます。

第18条（準拠法）

    本契約に関する準拠法は全て日本国内法が適用されるものとします。

第19条（合意管轄裁判所）

    本契約に関して当事者間で紛争が生じた場合には、訴額の如何を問わず、本サービス利用者の住所地または、弊社の本社・各支店を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を管轄裁判所とすることについて合意します。

株式会社甲南チケット
2024年4月1日（一版）

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